速報 SnapchatがついにIPOへ

かねてより噂のSnapchatのIPOがついに証券取引所に承認され、公表されました。取り急ぎ、ポイントのみかいつまんでお送りします。1USDは112円で換算。

  • NYSE(ニューヨーク証券取引所)への上場、証券コードはSNAP。そのままですね。日本人的にはSMAPと間違えそう
  • 業績は2015年売上は59 million USD(66億円)、2016年が404 million USD(457億円)、2017年予想が1 billion USD(1,128億円)。ただし、利益は出ておらず真っ赤。2015年は373 million USD(420億円)の損失、2016年は515 million USD(580億円)の損失、と損が拡大。派手なお金の使いっぷり。尚従業員数は1,859人。
  • 過去の買収は、Lookseryに150.6 million USD(169億円)、Bitstripに64.2 million USD(72億円)、Vurbに114.5 million USD(129億円)を投入。アメリカでは大企業だけでなく、ユニコーンが買い手として機能していることがよくわかります。
  • 面白いのは創業メンバーで追放されたReggie Brown氏に絡む法廷闘争で157.5 million USD(177億円)もの費用を計上していること。さすが訴訟国家、アメリカ。
  • これまで総額2.63 billion USD(2,967億円)を調達しているが、それでも創業者グループで44.3%もの株式を保有。この資本政策は注目に値すると思われます。※今後、元資料にあたって詳細分析を行いたいと思います
  • バリュエーションは20-25 billion USD(2兆2,563億-2兆8203億円)と巨大。アリババとの比較では、168 billion(18兆9530億円)とこれは別格。

数値は参照元によって少し違う部分もあるので、後ほど修正するかも知れません。概要とご理解下さい。※間違いの指摘などは大歓迎です!

26歳のファウンダーEvan Spiegelは13%ほど保有。彼の持ち株評価額は3000億円ほどになる見込み!アメリカンドリーム。。。

 

参照記事
Snap has finally filed publicly for its massive IPO
https://www.wsj.com/articles/snapchat-parent-snap-inc-files-for-ipo-1486071371
http://www.cnbc.com/2017/02/02/snap-ipo-s-1-filing.html
http://www.usatoday.com/story/tech/2017/02/02/snapchat-parent-files-3-billion-ipo/97365708/

2016年は上場審査が長期化

引き金はIPO銘柄の上場直後の下方修正

リーマンショック後のIPOの厳冬期は過去のものとなり、アベノミクス開始以降IPO市場は極めて堅調に推移している。
一方で、IPO社数の増加に伴い、その副作用も出ており、上場直後の業績予想の下方修正や社内管理体制の不備から横領等の不祥事も発生している。
2000年前後のITバブル時、2005年前後のライブドアショック前のIPOブーム時も同様の副作用が社会問題となり、その後の上場審査の厳格化によりIPO社数の減少につながっている。
今回も同様の流れになるのだろう。
2016年暦年のIPO社数は83社と、2015年の92社と比較して、9社減少した。加えて上場審査も長期化している。

 

全市場で審査期間が長期化

そこで上場審査がどれくらい長期化しているのか、2014年から2016年の3年間のデータを調査してみた。
調査方法は、新規上場企業の決算期末から上場日までの日数を集計した。サンプル数を多くするために上場承認を得たが上場を延期・中止したものも集計結果に含めている。

 

市場別に見てみると、東証、東証マザーズ、JASDAQともに2016年の上場日までの日数は2015年を上回った。また、過去3年間とも東証本則よりJASDAQの方が当該日数が長いのは意外だった。JASDAQに上場を目指す企業は、直前期末から上場日までほぼ丸1年時間がかかることを覚悟した方がよい。

 

主幹事別に見ると、2014年に最短の大和証券、2015年に最短の野村證券ともに、2016年は上位5社の中で当該日数を必要としたことが分かる。一方でSMBC日興証券は2015年、2016年と260日強でIPOさせており、上位5社で最短の結果となった。

 

予実管理に加えて労務管理が上場審査の大きな論点に

引き続き上場審査では業績予想の達成を申請期末ギリギリまで確認されている。また、電通をはじめとする過剰労働が社会問題化し、上場審査でも従業員の労働時間管理、残業代の支払い状況、労使協定の遵守状況が厳しく審査され、上場審査を受けている企業が苦労している。
上場を目指す企業は引き続き予算作成と予算統制の能力を高めるともに、「ベンチャーだから当然!」と考えている長時間労働の改善に取り組まないとIPOは難しい状況だ